有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	65,268	千円	72,164	千円
退職給付に係る負債	372,876	千円	362,277	千円
減価償却超過額	179,877	千円	176,783	千円
資産除去債務	114,510	千円	115,928	千円
その他	332,352	千円	361,380	千円
繰延税金資産小計	1,064,885	千円	1,088,534	千円
評価性引当額	△303,563	千円	△269,266	千円
繰延税金資産合計	761,321	千円	819,267	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△108,173	千円	△107,867	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△55,413	千円	△45,577	千円
その他有価証券評価差額金	△235,439	千円	△175,384	千円
その他	△4,472	千円	△4,472	千円
繰延税金負債合計	△403,499	千円	△333,301	千円
繰延税金資産の純額	357,822	千円	485,966	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。