有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	85,698	千円	149,537	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	49,639	千円	92,544	千円
退職給付に係る負債	354,219	千円	367,466	千円
減価償却超過額	206,631	千円	263,668	千円
資産除去債務	117,590	千円	119,436	千円
固定資産の減損損失	-	千円	1,001,272	千円
その他	317,290	千円	405,782	千円
繰延税金資産小計	1,131,069	千円	2,399,706	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△43,391	千円	△92,544	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△207,880	千円	△360,825	千円
評価性引当額小計(注)1	△251,272	千円	△453,369	千円
繰延税金資産合計	879,796	千円	1,946,337	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△107,563	千円	△107,259	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△43,730	千円	△41,854	千円
その他有価証券評価差額金	△204,227	千円	△181,692	千円
その他	△4,472	千円	△4,472	千円
繰延税金負債合計	△359,994	千円	△335,278	千円
繰延税金資産純額	519,802	千円	1,611,058	千円

(注)1.評価性引当額が202,097千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱東京サマーランドにおいて繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	49,639		49,639	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,391		△43,391	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,247	(b)	6,247	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金49,639千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,247千円を計上しております。当該繰延税金資産6,247千円は、連結子会社㈱東京サマーランドにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	92,544		92,544	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△92,544		△92,544	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金92,544千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.06%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.02%
住民税均等割	-		0.09%
評価性引当額の増減	-		2.60%
その他	-		0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.41%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。