有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～50年
建物附属設備	3年～18年
構築物他	2年～44年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。