有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物、信託建物	7年～50年
建物附属設備、信託建物附属設備	2年～18年
構築物他	2年～44年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。