有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

(2) 指標及び目標
[多様性の確保に向けた主な指標]
当社および当社グループにおける人的資本に関する指標は下表のとおりです。なお、同表における数値目標(KPI)の設定については、 現行の指標を踏まえ、次期中期経営計画の策定と合わせて検討中であります。
①提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注2)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注3)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注4)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
12.0	100.0	81.6	80.8	97.5

②連結会社

管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注2)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注3)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注4)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
11.9	100.0	71.8	78.9	85.2

(注) 1.管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金格差の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律 第64号)の規定に基づき算出しています。なお管理職とは、管轄組織の責任者としてマネジメントを行う課長職以上を指しております。
3.男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律 第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
4.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、賃金の差異は等級別人員構成の違いによって生じているものであり、正規雇用労働者における上位等級の男性比率が高いため差が生じておりますが、同一労働の賃金に差はありません。
5.連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律 第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律 第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。