有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

(3) 指標及び目標
当社グループは、グループ事業におけるCO2排出量の把握と、2030年度までに主要2事業(公営競技事業・遊園地事業)のスコープ1・2におけるCO2排出量を2013年度(基準年度)比46%削減することを目標に、取組を進めております。
CO2排出量の把握については、当社グループの売上構成において高い比率を占める、公営競技事業(競馬場賃貸のみ)・遊園地事業・サービス事業(商業施設及びオフィスビル賃貸)・倉庫賃貸事業の4事業を対象としております。 公営競技事業・遊園地事業については、2013年度からScope1・2の排出量を把握しております。
一方、サービス事業(商業施設及びオフィスビル賃貸)・倉庫賃貸事業については、2013年度からの数値の算出が難しく、2019年度(一部2022年度)からのデータを基にCO2排出量の算出を行っております。また、当該2事業については、電力会社から購入する電力の使用によるCO2の排出が主であるとの判断から、Scope2の把握を優先しております。Scope1については、給湯室やシャワー室でのガス使用や社用車のガソリン使用によるCO2の排出があるものの、微量であると想定しております。
目標につきましては、日本政府や東京都の脱炭素政策に則り、主要2事業(公営競技事業・遊園地事業)におけるScope1・2のCO2排出量を、2030年度までに2013年度(基準年度)比46%削減することを掲げております。
足元、主要2事業における削減率は約52%に達しております。公営競技事業においては、競馬場内で使用する電気の実質再生可能エネルギー化達成(一部地区を除く)を背景に基準年度対比で既に約66%削減済みです。一方で、遊園地事業は約37%の削減に留まっており、引き続きLED照明、高効率型空調機や高断熱材などを導入することで、エネルギー使用の最適化・効率化を図り、目標の達成を目指しております。
今後につきましては、サービス事業・倉庫賃貸事業における2013年度のCO2排出量の把握が困難なことや、日本政府の新たな温室効果ガスの削減目標 が策定されていること等を踏まえて、来年度以降の目標設定の見直しを検討しております。
[CO2排出量の把握にかかる現状と今後の予定]

事業	算出範囲			Co2排出量の把握にかかる今後の予定
	拠点	Scope	期間
公営競技事業	大井競馬場	1・2	2013年度～	Scope1・2のモニタリングの継続、Scope3算出の検討
遊園地事業	東京サマーランド	1・2	2013年度～	Scope1・2のモニタリングの継続、Scope3算出の検討
サービス事業	ウィラ(既存館)	2	2019年度～	Scope2のモニタリングの継続、Scope1算出の検討
	ウィラ大森	2	2019年度～	Scope2のモニタリングの継続、Scope1算出の検討
	ウィラ大井新館	検討中	2025年度～	来年度以降、算出及びモニタリングを開始
	空調サービス拠点(タック事業所)	-	-	他拠点と比較し、CO2排出量が限定的であると想定されるため、現時点において算出の予定は無し
倉庫賃貸事業 ※	勝島第1区	2	2019年度～	Scope2のモニタリングの継続、Scope1算出の検討
	勝島第2区	2	2022年度～	Scope2のモニタリングの継続、Scope1算出の検討

※勝島第三地区・平和島地区・習志野地区については契約先お客様が直接電力会社と契約しているため、Scope2の排出量は ございません。
[CO2排出量と削減実績]

事業	2023年度のCO2排出量	基準年比の削減率(目標:46%)
公営競技事業	2,028 t-CO2	66.2%
遊園地事業	3,533 t-CO2	36.8%
小計	5,561 t-CO2	52.0%
サービス事業	2,915 t-CO2	-
倉庫賃貸事業	1,049 t-CO2	-
(ご参考)合計	9,525t-CO2	17.9% (母数は主要2事業の基準年度排出量)

[4事業におけるCO2排出量の推移](単位:t-CO2)



※第1区は2019年度から、勝島第2区は2022年度からのデータが反映されています。
※Scope2算出対象である勝島第1区は2022年から、第2区は2023年10月から再生可能エネルギー由来の
電力に置き換えていることから、2024年度以降のScope2は0になる予定です。