有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設、ショッピングセンター、オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,244,358千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,453,037千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	31,187,413	30,506,344
	期中増減額	△681,068	3,754,696
	期末残高	30,506,344	34,261,040
期末時価		71,836,180	78,629,279

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
(前連結会計年度)
サービス事業用資産(コンビニエンスストア)の運営形態変更に伴う賃貸用資産への振替により、209,372千円増加し、倉庫事業用資産の減価償却により、842,943千円減少しております。
(当連結会計年度)
賃貸用の物流施設の取得により、4,693,450千円増加しております。
3 期末時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によっております。
4 公営競技施設につきましては、公共性が極めて高く、専用かつ直接的事業供用及びリスク負担の形態から判断し、対象物件に該当しないものとして上記表には含めておりません。