- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
当社は2002年度に設置したコンプライアンス委員会にて、反社会的勢力に毅然として対応することなどを内容とした「コンプライアンス行動規範」を制定しました。現在はリスク管理委員会の管理の下、全従業員にその遵守を徹底しております。
また、2007年から当社だけでなく、東京ドームシティ内で営業活動及び警備活動等を行う全ての法人・団体を会員とする「東京ドームシティ暴力団等排除対策協議会」を設置し、「暴力団排除宣言」を採択し、東京ドームシティで従事する従業員全員にこの宣言を遵守するように徹底しております。2011年10月の「東京都暴力団排除条例」施行に際しては、警察や弁護士の指導の下、新規取引先の事前審査の徹底や、契約書等の暴力団排除条項の再確認などの対策を実施しております。
ニ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
2020/04/28 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの報告単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に娯楽やサービスを提供しており、東京・水道橋地区に「東京ドーム」、「東京ドームホテル」、「東京ドームシティ アトラクションズ」、「ラクーア」、「ミーツポート」等のサービス提供施設等を保有・運営しており、それぞれの施設や施設運営に関わる子会社が収益面において、相互に密接な関わり合いを持っております。これらを全て含めて「東京ドームシティ」事業として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。
2020/04/28 15:00- #3 事業の内容
東京ドームホテル………………………… 当社、㈱東京ドームホテル※1
東京ドームシティ アトラクションズ … 当社
スパ ラクーア
2020/04/28 15:00- #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
2020/04/28 15:00- #5 事業等のリスク
(1) 自然災害や感染症などによる影響
当社グループの事業基盤の多くは東京都文京区後楽の東京ドームシティ(以下、TDC)に集中しているため、都心部に大地震や台風等の自然災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ドームをはじめ、東京ドームホテル、ラクーア等の各施設につきましては耐震性や安全面に配慮しているものの、自然災害時には施設や交通機関への被害、TDC内での各種イベントの中止等が想定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、治療方法が確立されていない感染症等が流行した場合には、当社グループ施設でのスポーツ、文化イベントの中止や延期、各施設における営業の自粛、また各種レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020/04/28 15:00- #6 従業員の状況(連結)
2020年1月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
東京ドームシティ | 1,109 |
(982) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書であります。
2020/04/28 15:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、社長を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整え、実行しております。
安全・安心な環境の保持については、従来より東京ドームシティ アトラクションズが取り組んで参りました、安全活動モデル「AAA」を当社グループにおいて横断的に実行すべく周知活動を推進していきます。「AAA」-東京ドームグループすべての(all)、安全管理における(anzen)、行動(action)-とは、全ての安全管理における行動を体系化、それを網羅的かつ簡潔に示すモデルで、今後このモデルに則り、現状の安全活動での弱い面・漏れなどに気付きやすくし、それを強化することによって安全管理のレベルを向上させる活動を実施します。これまでも当社グループにおいては安全理念及び安全基本方針の徹底を図るため様々な取り組みを行って参りましたが、この「AAA」導入により、グループ全体でよりレベルの高い安全管理体制の構築を進めます。
国内経済は、国民行事たる東京オリンピック・パラリンピックを間近に控え、良好な水準で推移することが見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が憂慮される状況にあります。このような状況ではありますが、当社グループにおきましては、これまでに培った取引先や地域社会との協力関係を基礎として「新機軸」で掲げた課題を解決し、目標を達成するために、必要な施策をひとつひとつ実行し、グループの企業価値向上を目指して参ります。
2020/04/28 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと、当社グループは、2016年2月から2021年1月までを対象期間とする中期経営計画「新機軸」に掲げた経営目標の達成に向け、総力を挙げて以下のアクションプランに取り組みました。
「東京ドームシティ(以下、「TDC」といいます。)に、将来にわたり持続的に価値をもたらすための環境整備」につきましては、東京ドームでは、選手のプレーをサポートすべく、天然芝に近いクッション性と耐久性・復元力を兼ね備えた最新の人工芝へ張り替えを行いました。
球場内の観戦環境の整備としましては、パーティースイート、バックスクリーンクラブに続く新たな観戦エリアとして、左中間フェンスにパーティールーム「NZK(エヌ・ズィー・ケー)」を2室新設しました。グループでお食事を楽しむだけでなく、フェンス開口部からは球場の空気や打球音を直接感じることができ、これまでにない臨場感を体験していただくことができます。
2020/04/28 15:00- #9 設備投資等の概要
報告セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。
東京ドームシティ | 5,856 | 百万円 |
流通 | 154 | 百万円 |
不動産 | 22 | 百万円 |
熱海 | 456 | 百万円 |
競輪 | 114 | 百万円 |
その他 | 6 | 百万円 |
全社 | 136 | 百万円 |
計 | 6,747 | 百万円 |
2020/04/28 15:00- #10 追加情報、財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、408百万円、380千株であります。
2020/04/28 15:00- #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度(2019年1月31日) | 当連結会計年度(2020年1月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 102,070 | 108,553 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る純資産額(百万円) | 102,070 | 108,553 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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