繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 4億4100万
- 2010年1月31日 -21.09%
- 3億4800万
- 2011年1月31日 +570.98%
- 23億3500万
- 2012年1月31日 +14.13%
- 26億6500万
- 2013年1月31日 -29.34%
- 18億8300万
- 2014年1月31日 +0.74%
- 18億9700万
- 2015年1月31日 -75.86%
- 4億5800万
- 2016年1月31日 +229.04%
- 15億700万
- 2017年1月31日 ±0%
- 15億700万
- 2018年1月31日 +21.83%
- 18億3600万
- 2019年1月31日 -65.96%
- 6億2500万
個別
- 2009年1月31日
- 3億7300万
- 2010年1月31日 -0.8%
- 3億7000万
- 2011年1月31日 +507.84%
- 22億4900万
- 2012年1月31日 +14.72%
- 25億8000万
- 2013年1月31日 -29.92%
- 18億800万
- 2014年1月31日 -5.81%
- 17億300万
- 2015年1月31日 -78.51%
- 3億6600万
- 2016年1月31日 +283.06%
- 14億200万
- 2017年1月31日 -0.86%
- 13億9000万
- 2018年1月31日 +18.42%
- 16億4600万
- 2019年1月31日 -71.57%
- 4億6800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/04/28 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。前事業年度(2019年1月31日) 当事業年度(2020年1月31日) 繰延税金資産 関係会社貸倒引当金 9,984 百万円 10,272 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/04/28 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度(2019年1月31日) 当連結会計年度(2020年1月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 1,715 百万円 1,828 百万円 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2020/04/28 15:00
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」468百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,659百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,191百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が468百万円減少しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2020/04/28 15:00
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」625百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの494百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」232百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,424百万円として表示しております。