有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日

2020/04/28 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年1月31日)		当事業年度(2020年1月31日)
繰延税金資産合計	1,716	百万円	1,661	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,858	百万円	△3,991	百万円
繰延税金負債合計	△3,907	百万円	△4,208	百万円
繰延税金負債の純額	△2,191	百万円	△2,547	百万円

上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

2020/04/28 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年1月31日)		当連結会計年度(2020年1月31日)
繰延税金資産合計	2,188	百万円	2,180	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,174	百万円	△4,320	百万円
繰延税金負債合計	△4,381	百万円	△4,725	百万円
繰延税金負債の純額	△2,192	百万円	△2,544	百万円

上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

2020/04/28 15:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」468百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,659百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,191百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が468百万円減少しております。

2020/04/28 15:00

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」625百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの494百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」232百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,424百万円として表示しております。

2020/04/28 15:00