繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年1月31日
- 28億5300万
- 2021年1月31日 +78.16%
- 50億8300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地再評価2020/04/28 15:00
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/04/28 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。前事業年度(2019年1月31日) 当事業年度(2020年1月31日) 繰延税金資産合計 1,716 百万円 1,661 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,858 百万円 △3,991 百万円 繰延税金負債合計 △3,907 百万円 △4,208 百万円 繰延税金負債の純額 △2,191 百万円 △2,547 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/04/28 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度(2019年1月31日) 当連結会計年度(2020年1月31日) 繰延税金資産合計 2,188 百万円 2,180 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,174 百万円 △4,320 百万円 繰延税金負債合計 △4,381 百万円 △4,725 百万円 繰延税金負債の純額 △2,192 百万円 △2,544 百万円 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2020/04/28 15:00
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」468百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,659百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,191百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が468百万円減少しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2020/04/28 15:00
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」625百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの494百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」232百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,424百万円として表示しております。