法人税
連結
- 2009年1月31日
- 7億3100万
- 2010年1月31日 -64.57%
- 2億5900万
- 2011年1月31日 -63.71%
- 9400万
- 2012年1月31日 +321.28%
- 3億9600万
- 2013年1月31日 -5.81%
- 3億7300万
- 2014年1月31日 +105.9%
- 7億6800万
- 2015年1月31日 -2.34%
- 7億5000万
- 2016年1月31日 -30.93%
- 5億1800万
- 2017年1月31日 +108.88%
- 10億8200万
- 2018年1月31日 +35.67%
- 14億6800万
- 2019年1月31日 +7.56%
- 15億7900万
- 2020年1月31日 +103.42%
- 32億1200万
- 2021年1月31日 -86.08%
- 4億4700万
個別
- 2009年1月31日
- 3200万
- 2010年1月31日 ±0%
- 3200万
- 2011年1月31日 ±0%
- 3200万
- 2012年1月31日 ±0%
- 3200万
- 2013年1月31日 ±0%
- 3200万
- 2014年1月31日 +999.99%
- 5億4300万
- 2015年1月31日 -7.37%
- 5億300万
- 2016年1月31日 -96.02%
- 2000万
- 2017年1月31日 +999.99%
- 6億300万
- 2018年1月31日 +83.25%
- 11億500万
- 2019年1月31日 +13.85%
- 12億5800万
- 2020年1月31日 +117.49%
- 27億3600万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定額法を採用しております。2020/04/28 15:00
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2020/04/28 15:00
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 主として定額法を採用しております。2020/04/28 15:00
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2019年1月31日)2020/04/28 15:00
当連結会計年度(2020年1月31日)連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2) コマーシャル・ペーパー 2,200 2,200 - (3) 未払法人税等 1,041 1,041 - (4) 社債(1年内償還予定の社債を含む) 71,585 70,512 △1,073
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2) コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000 - (3) 未払法人税等 2,510 2,510 - (4) 社債(1年内償還予定の社債を含む) 66,819 66,532 △287