有価証券報告書-第110期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称
㈱アタミ・ロープウエイ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、これらの総資産額、売上高総額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、連結対象から除外しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法を適用した非連結子会社数
該当会社はありません。
(ロ) 持分法を適用した関連会社数
1社
花月園観光㈱は、2020年1月21日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
主要な会社等の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(ハ) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱アタミ・ロープウエイ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ニ) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
(ホ) 役員株式給付引当金
株式交付信託に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利リスクを回避するためのスワップ取引
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、キャッシュ・フローが固定され変動が回避されるもの
(ハ) ヘッジ方針
財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。