投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 202億7300万
- 2010年1月31日 -1.15%
- 200億3900万
- 2011年1月31日 -7.46%
- 185億4500万
- 2012年1月31日 -9.02%
- 168億7300万
- 2013年1月31日 +45.59%
- 245億6600万
- 2014年1月31日 +36.42%
- 335億1300万
- 2015年1月31日 +0.26%
- 336億100万
- 2016年1月31日 -1.66%
- 330億4300万
- 2017年1月31日 +2.84%
- 339億8200万
- 2018年1月31日 +10.32%
- 374億8800万
- 2019年1月31日 -21.03%
- 296億500万
- 2020年1月31日 -0.23%
- 295億3600万
- 2021年1月31日 -3.56%
- 284億8400万
個別
- 2009年1月31日
- 149億1800万
- 2010年1月31日 +2.21%
- 152億4800万
- 2011年1月31日 -2.19%
- 149億1400万
- 2012年1月31日 -8.43%
- 136億5700万
- 2013年1月31日 +52.77%
- 208億6400万
- 2014年1月31日 +39.75%
- 291億5800万
- 2015年1月31日 +1.62%
- 296億3000万
- 2016年1月31日 -1.05%
- 293億1800万
- 2017年1月31日 +3.08%
- 302億2200万
- 2018年1月31日 +11.34%
- 336億4900万
- 2019年1月31日 -22%
- 262億4600万
- 2020年1月31日 -1.74%
- 257億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,246百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,308百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。2020/04/28 15:00
(2)セグメント資産の調整額21,293百万円には、セグメント間取引消去等△16,498百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,791百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額117百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,311百万円には、セグメント間取引消去70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,382百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。2020/04/28 15:00
(2)セグメント資産の調整額26,004百万円には、セグメント間取引消去等△18,763百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,767百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額102百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 - #3 担保に供している資産の注記（連結）
- ※4 担保に供している資産2020/04/28 15:00
前連結会計年度(2019年1月31日) 当連結会計年度(2020年1月31日) (1) 建物及び構築物49,278百万円、土地112,347百万円及び投資有価証券19,598百万円(うち土地19,303百万円については観光施設財団を設定)は金融機関等よりの長期借入金37,150百万円(短期借入金10,253百万円、長期借入金26,897百万円)及び受入保証金40百万円の担保に供しております。 (1) 建物及び構築物56,795百万円、土地113,843百万円及び投資有価証券20,754百万円(うち土地19,303百万円については観光施設財団を設定)は金融機関等よりの長期借入金40,172百万円(短期借入金7,404百万円、長期借入金32,767百万円)及び受入保証金40百万円の担保に供しております。 (2) その他(投資その他の資産)300百万円は資金決済に関する法律に基づき、商品券(その他(流動負債)271百万円)の発行保証金として供託しております。 (2) その他(投資その他の資産)300百万円は資金決済に関する法律に基づき、商品券(その他(流動負債)273百万円)の発行保証金として供託しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/04/28 15:00
上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。前事業年度(2019年1月31日) 当事業年度(2020年1月31日) 関係会社株式評価損 3,563 百万円 3,174 百万円 投資有価証券評価損 1,576 百万円 1,692 百万円 退職給付引当金 965 百万円 991 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2020/04/28 15:00
上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度(2019年1月31日) 当連結会計年度(2020年1月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 1,715 百万円 1,828 百万円 退職給付に係る負債 1,180 百万円 1,169 百万円
- #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。2020/04/28 15:00
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。 - #7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
- ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2020/04/28 15:00
前連結会計年度(2019年1月31日) 当連結会計年度(2020年1月31日) 投資有価証券(株式) 1,766 百万円 1,692 百万円