#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減損損失の調整額114百万円は、当社の管理部門における売却予定資産に係る減損損失額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2014/04/25 15:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: (4)減損損失の調整額364百万円は、当社の管理部門における売却予定資産に係る減損損失額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額246百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2014/04/25 15:02
#3 主要な設備の状況: (注) 1 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
2 提出会社の東京ドームホテルおよび熱海後楽園ホテルの従業員数は、それぞれ運営会社である連結子会社の㈱東京ドームホテルおよび㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズの従業員数を記載しております。
2014/04/25 15:02
#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/04/25 15:02
#5 減損損失に関する注記（連結）: 事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214百万円)として特別損失に計上しております。また、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(364百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物312百万円、土地124百万円、その他(有形固定資産)125百万円、その他(無形固定資産)1百万円、その他(投資その他の資産)15百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値による場合、事業用資産については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額による場合、不動産鑑定評価額に基づく売却可能価額により評価しております。
2014/04/25 15:02
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/04/25 15:02