純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日

2015/04/28 14:56

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。
2.適用予定日

2015/04/28 14:56

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/04/28 14:56

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析

⦅資産⦆

⦅純資産⦆

純資産合計は、806億8千8百万円(前年同期比62億5千6百万円増)となりました。株主資本については、利益剰余金が当期純利益の計上により増加しました。その結果、株主資本合計は201億6千3百万円(前年同期比64億8千万円増)となりました。その他の包括利益累計額については、会計基準の変更に伴い、退職給付に係る調整累計額を計上しました。その結果、その他の包括利益累計額は、605億2千5百万円(前年同期比2億2千3百万円減)となりました。

(2) 経営成績の分析

2015/04/28 14:56

#5 資産の評価基準及び評価方法

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの

2015/04/28 14:56

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの

2015/04/28 14:56

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	74,432	80,688
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る純資産額	(百万円)	74,432	80,688

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/04/28 14:56