#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が154百万円、再評価に係る繰延税金負債が2,766百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が446百万円、土地再評価差額金が2,766百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が600百万円それぞれ増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
2016/04/27 15:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が159百万円、再評価に係る繰延税金負債が2,915百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が461百万円、土地再評価差額金が2,915百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が620百万円それぞれ増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
2016/04/27 15:10