有価証券報告書-第106期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	―百万円	1,109百万円
賞与引当金	116百万円	107百万円
ポイント引当金	65百万円	68百万円
未払金	58百万円	55百万円
その他	146百万円	121百万円
繰延税金資産小計	387百万円	1,462百万円
評価性引当額	△8百万円	△10百万円
繰延税金資産合計	379百万円	1,452百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	―百万円	△25百万円
未収収益	△12百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△12百万円	△49百万円
繰延税金資産の純額	366百万円	1,402百万円

(固定の部)

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
関係会社貸倒引当金	19,992百万円	11,096百万円
関係会社株式評価損	4,476百万円	3,901百万円
繰越欠損金	―百万円	3,213百万円
投資有価証券評価損	1,879百万円	1,654百万円
退職給付引当金	857百万円	1,190百万円
固定資産除却等損失引当金	―百万円	768百万円
減損に伴う 土地再評価取崩額	201百万円	182百万円
その他	530百万円	423百万円
繰延税金資産小計	27,938百万円	22,432百万円
評価性引当額	△19,374百万円	△17,133百万円
繰延税金資産合計	8,563百万円	5,298百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△13百万円	△11百万円
その他有価証券評価差額金	△4,868百万円	△4,260百万円
繰延税金負債合計	△4,882百万円	△4,272百万円
繰延税金資産の純額	3,681百万円	1,026百万円

上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	51百万円	46百万円
評価性引当額	△51百万円	△46百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△29,175百万円	△26,408百万円
再評価に係る 繰延税金負債の純額	△29,175百万円	△26,408百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.96%	0.78%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.49%	△1.70%
評価性引当額の増減	△34.00%	△3.27%
住民税均等割	0.42%	0.41%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.13%	8.70%
その他	2.03%	△0.02%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	8.06%	40.54%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が154百万円、再評価に係る繰延税金負債が2,766百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が446百万円、土地再評価差額金が2,766百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が600百万円それぞれ増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、当事業年度の32.26%から30.86%に変更され、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、当事業年度の32.26%から30.62%にそれぞれ変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、再評価に係る繰延税金負債が1,342百万円減少し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円、その他有価証券評価差額金額が216百万円、土地再評価差額金が1,342百万円、法人税等調整額が213百万円それぞれ増加することとなります。