有価証券報告書-第104期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成25年 1月31日)	当事業年度 (平成26年 1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	976百万円	2,851百万円
固定資産除却等損失引当金	509百万円	203百万円
賞与引当金	122百万円	115百万円
未払金	56百万円	63百万円
ポイント引当金	49百万円	60百万円
その他	118百万円	128百万円
繰延税金資産小計	1,831百万円	3,424百万円
評価性引当額	△10百万円	△1,704百万円
繰延税金資産合計	1,821百万円	1,719百万円
繰延税金負債
未収収益	△12百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△12百万円	△16百万円
繰延税金資産の純額	1,808百万円	1,703百万円

(固定の部)

	前事業年度 (平成25年 1月31日)	当事業年度 (平成26年 1月31日)
繰延税金資産
関係会社貸倒引当金	20,067百万円	20,050百万円
繰越欠損金	13,437百万円	-百万円
関係会社株式評価損	4,476百万円	4,476百万円
投資有価証券評価損	2,014百万円	1,677百万円
退職給付引当金	1,090百万円	1,020百万円
減損に伴う 土地再評価取崩額	243百万円	225百万円
長期未払金	162百万円	162百万円
減損損失	117百万円	242百万円
その他	373百万円	383百万円
繰延税金資産小計	41,984百万円	28,240百万円
評価性引当額	△35,039百万円	△20,905百万円
繰延税金資産合計	6,944百万円	7,334百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△22百万円	△17百万円
その他有価証券評価差額金	△1,941百万円	△4,498百万円
繰延税金負債合計	△1,963百万円	△4,516百万円
繰延税金資産の純額	4,980百万円	2,818百万円

上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年 1月31日)	当事業年度 (平成26年 1月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	75百万円	51百万円
評価性引当額	△75百万円	△51百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△29,224百万円	△29,175百万円
再評価に係る 繰延税金負債の純額	△29,224百万円	△29,175百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年 1月31日)	当事業年度 (平成26年 1月31日)
法定実効税率	40.69%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.02%	1.04%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.62%	△1.03%
評価性引当額の増減	△17.96%	△37.08%
住民税均等割	0.71%	0.45%
税率変更による影響	4.71%	-%
その他	0.01%	1.50%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.56%	2.89%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
当事業年度(平成26年 1月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年 3月31日に公布され、平成26年 4月 1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年 2月 1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金資産が132百万円減少し、法人税等調整額(借方)が132百万円増加することになります。