有価証券報告書-第108期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,066	百万円	1,323	百万円
未払事業税	70	百万円	87	百万円
ポイント引当金	71	百万円	78	百万円
賞与引当金	95	百万円	62	百万円
その他	145	百万円	113	百万円
繰延税金資産小計	1,449	百万円	1,666	百万円
評価性引当額	△11	百万円	△9	百万円
繰延税金資産合計	1,437	百万円	1,657	百万円
繰延税金負債
未収収益	△47	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△47	百万円	△10	百万円
繰延税金資産の純額	1,390	百万円	1,646	百万円

(固定の部)

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
関係会社貸倒引当金	9,926	百万円	9,965	百万円
関係会社株式評価損	3,596	百万円	3,596	百万円
投資有価証券評価損	1,504	百万円	1,395	百万円
退職給付引当金	1,049	百万円	1,031	百万円
繰越欠損金	2,099	百万円	287	百万円
その他	928	百万円	420	百万円
繰延税金資産小計	19,105	百万円	16,697	百万円
評価性引当額	△15,508	百万円	△15,072	百万円
繰延税金資産合計	3,597	百万円	1,625	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△4	百万円	△4	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,256	百万円	△5,613	百万円
繰延税金負債合計	△4,260	百万円	△5,618	百万円
繰延税金負債の純額	△663	百万円	△3,992	百万円

上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	44	百万円	44	百万円
評価性引当額	△44	百万円	△44	百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△25,065	百万円	△25,065	百万円
再評価に係る 繰延税金負債の純額	△25,065	百万円	△25,065	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、(固定の部)の繰延税金資産に独立掲記しておりました「固定資産除却等損失引当金」及び「減損に伴う土地再評価取崩額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の(固定の部)の繰延税金資産に表示しておりました「固定資産除却等損失引当金」311百万円及び「減損に伴う土地再評価取崩額」173百万円は、「その他」として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.56	%	0.43	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.11	%	△0.83	%
評価性引当額の増減	△8.70	%	△3.11	%
住民税均等割	0.33	%	0.26	%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.85	%	-	%
その他	0.11	%	△0.05	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.10	%	27.56	%