有価証券報告書-第105期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,851百万円	―百万円
固定資産除却等損失引当金	203百万円	―百万円
賞与引当金	115百万円	116百万円
未払金	63百万円	58百万円
ポイント引当金	60百万円	65百万円
その他	128百万円	146百万円
繰延税金資産小計	3,424百万円	387百万円
評価性引当額	△1,704百万円	△8百万円
繰延税金資産合計	1,719百万円	379百万円
繰延税金負債
未収収益	△16百万円	△12百万円
繰延税金負債合計	△16百万円	△12百万円
繰延税金資産の純額	1,703百万円	366百万円

(固定の部)

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
関係会社貸倒引当金	20,050百万円	19,992百万円
関係会社株式評価損	4,476百万円	4,476百万円
投資有価証券評価損	1,677百万円	1,879百万円
退職給付引当金	1,020百万円	857百万円
減損に伴う 土地再評価取崩額	225百万円	201百万円
減損損失	242百万円	107百万円
その他	546百万円	422百万円
繰延税金資産小計	28,240百万円	27,938百万円
評価性引当額	△20,905百万円	△19,374百万円
繰延税金資産合計	7,334百万円	8,563百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△17百万円	△13百万円
その他有価証券評価差額金	△4,498百万円	△4,868百万円
繰延税金負債合計	△4,516百万円	△4,882百万円
繰延税金資産の純額	2,818百万円	3,681百万円

上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	51百万円	51百万円
評価性引当額	△51百万円	△51百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△29,175百万円	△29,175百万円
再評価に係る 繰延税金負債の純額	△29,175百万円	△29,175百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.04%	0.96%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.03%	△1.49%
評価性引当額の増減	△37.08%	△34.00%
住民税均等割	0.45%	0.42%
その他	1.50%	4.16%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	2.89%	8.06%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が160百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に変更されます。また、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.30%に変更されることが見込まれます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が111百万円、再評価に係る繰延税金負債が2,734百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が456百万円、土地再評価差額金が2,734百万円、法人税等調整額が567百万円それぞれ増加することとなります。