有価証券報告書-第110期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)のみ保有しております。専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式である純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
継続的かつ安定的で良好な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受など当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要であると判断した企業の株式を保有しております。なお、政策保有株式については個別銘柄毎に、毎年その保有目的や資本コスト等を踏まえた合理性を取締役会にて総合的に検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めることとしています。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	27	638
非上場株式以外の株式	16	25,150

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	179	資本・業務提携により、当社グループ事業の発展・安定化・円滑化を目指すことを目的に、株式を取得したものであります。
非上場株式以外の株式	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	4	-
非上場株式以外の株式	1	1,585

ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
富士急行㈱	1,526,070	1,526,070	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	5,875	5,058
東京都競馬㈱	1,788,488	1,788,488	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	5,696	5,304
㈱みずほフィナンシャルグループ	18,061,720	18,061,720	安定的な資金調達に資するため	有
	2,935	3,240
アサヒグループホールディングス㈱	492,800	492,800	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	2,506	2,239
㈱よみうりランド	582,103	582,103	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	2,497	2,197
日本テレビホールディングス㈱	1,565,320	1,565,320	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	無
	2,329	2,675
キリンホールディングス㈱	550,557	550,557	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	1,328	1,425
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	152,172	152,172	安定的な資金調達に資するため	有
	621	628
住友不動産㈱	85,000	85,000	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	344	353
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	548,990	548,990	安定的な資金調達に資するため	有
	312	320
日本道路㈱	35,000	35,000	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	260	221
SOMPOホールディングス㈱	38,250	38,250	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	158	156
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	101,896	101,896	安定的な資金調達に資するため	有
	108	127
㈱丹青社	77,220	77,220	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	95	89
㈱三越伊勢丹ホールディングス	88,400	88,400	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	76	98
㈱千葉銀行	11,000	11,000	安定的な資金調達に資するため	有
	6	7

(注)定量的な保有効果
定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。
保有の合理性は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要であるかどうかを総合的に勘案し、毎年、保有の合理性を取締役会にて確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。