有価証券報告書-第107期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付債務の期首残高	14,548	15,609
会計方針の変更による累積的影響額	1,656	―
会計方針の変更を反映した期首残高	16,204	15,609
勤務費用	425	403
利息費用	94	91
数理計算上の差異の発生額	△176	△41
退職給付の支払額	△939	△952
退職給付債務の期末残高	15,609	15,110

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
年金資産の期首残高	11,405	11,283
期待運用収益	313	310
数理計算上の差異の発生額	△184	8
事業主からの拠出額	380	297
退職給付の支払額	△632	△641
年金資産の期末残高	11,283	11,258

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,899	11,494
年金資産	11,283	11,258
	616	236
非積立型制度の退職給付債務	3,709	3,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,326	3,852
退職給付に係る負債	4,326	3,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,326	3,852

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
勤務費用	425	403
利息費用	94	91
期待運用収益	△313	△310
数理計算上の差異の費用処理額	162	279
過去勤務費用の費用処理額	△79	△79
確定給付制度に係る退職給付費用	289	384

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
過去勤務費用	△79	△79
数理計算上の差異	154	330
合計	75	250

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
未認識過去勤務費用	△409	△330
未認識数理計算上の差異	703	373
合計	293	43

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
国内債券	28%	30%
国内株式	18%	17%
外国債券	6%	6%
外国株式	17%	17%
一般勘定	29%	29%
その他資産	2%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.75%	2.75%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円であります。