有価証券報告書-第106期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、㈱東京ドームスポーツは確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
退職給付債務の期首残高	13,436	14,586
会計方針の変更による累積的影響額	―	1,656
会計方針の変更を反映した期首残高	13,436	16,243
勤務費用	333	428
利息費用	325	94
数理計算上の差異の発生額	1,488	△176
退職給付の支払額	△996	△939
退職給付債務の期末残高	14,586	15,651

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
年金資産の期首残高	10,662	11,444
期待運用収益	265	314
数理計算上の差異の発生額	735	△184
事業主からの拠出額	399	383
退職給付の支払額	△618	△632
年金資産の期末残高	11,444	11,324

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,917	11,941
年金資産	11,444	11,324
	△527	616
非積立型制度の退職給付債務	3,669	3,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,142	4,326
退職給付に係る負債	3,766	4,326
退職給付に係る資産	△624	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,142	4,326

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
勤務費用	333	428
利息費用	325	94
期待運用収益	△265	△314
数理計算上の差異の費用処理額	100	162
過去勤務費用の費用処理額	△79	△79
確定給付制度に係る退職給付費用	413	292

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
数理計算上の差異	―	154
過去勤務費用	―	△79
合計	―	75

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
未認識数理計算上の差異	858	703
未認識過去勤務費用	△489	△409
合計	369	293

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
国内債券	27%	28%
国内株式	19%	18%
外国債券	5%	6%
外国株式	18%	17%
一般勘定	29%	29%
その他資産	2%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
割引率	1.5%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.75%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度10百万円であります。