有価証券報告書-第109期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
退職給付債務の期首残高	15,110	14,568
勤務費用	299	290
利息費用	85	85
数理計算上の差異の発生額	179	73
退職給付の支払額	△707	△773
過去勤務費用の発生額	△400	-
退職給付債務の期末残高	14,568	14,243

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
年金資産の期首残高	11,258	11,820
期待運用収益	309	354
数理計算上の差異の発生額	608	△701
事業主からの拠出額	148	108
退職給付の支払額	△504	△574
年金資産の期末残高	11,820	11,008

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,798	10,416
年金資産	11,820	11,008
	△1,022	△591
非積立型制度の退職給付債務	3,770	3,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,747	3,235
退職給付に係る負債	3,770	3,827
退職給付に係る資産	△1,022	△591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,747	3,235

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
勤務費用	299	290
利息費用	85	85
期待運用収益	△309	△354
数理計算上の差異の費用処理額	273	97
過去勤務費用の費用処理額	△119	△119
確定給付制度に係る退職給付費用	229	△1

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
過去勤務費用	281	△119
数理計算上の差異	701	△677
合計	983	△797

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
未認識過去勤務費用	△611	△492
未認識数理計算上の差異	△328	349
合計	△939	△142

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
国内債券	29	%	30	%
国内株式	18	%	17	%
外国債券	6	%	7	%
外国株式	18	%	17	%
一般勘定	27	%	27	%
その他資産	2	%	2	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)		当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.75	%	3.00	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度147百万円であります。