有価証券報告書-第110期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2008年4月25日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬額(株式報酬を除く)を、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとして年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査役の報酬額を年額80百万円以内としてご承認をいただいております。
また、2019年4月25日開催の第109回定時株主総会において、取締役の株式報酬に必要な当社株式取得資金として、5年間で325百万円(年額65百万円)を上限とすることでご承認をいただいております。
報酬決定の手続きにおいては、取締役会の諮問委員会として独立社外取締役を多数構成とするガバナンス委員会で審議し、取締役会に答申することで、客観性・合理性の高い報酬決定を図っております。
当事業年度の役員報酬につきましては、2019年3月25日開催のガバナンス委員会にて諮問・承認を行い、2019年4月25日開催の取締役会にて決定しております。
なお、当社は役員報酬決定の方針と手続きを、下記の通り定めております。
(1) 基本方針
・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。
・業務を執行する役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、ステークホルダーと利益を共有するものとします。
・報酬体系・水準については、社外役員を過半数とするガバナンス委員会に諮問することで、客観性・合理性を確保します。
・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。
(2) 報酬体系
・常勤取締役及び執行役員の報酬は、役位別の固定報酬と、短期の業績に連動した役員賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬から構成されます。
・社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬とします。
・監査役の報酬は、独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤に応じた固定報酬とします。
・固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定します。業績連動型役員賞与は、配当金総額の5%を原資として、連結業績評価指標で上下する支給率を乗じて算出された支給可能総額を上限に、支給額を決定します。株式報酬は、株式交付信託を用いて役位に基づき算定された当社株式を退任時に支給します。
(3) 報酬決定の手続き
・取締役・執行役員の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外役員を過半数とするガバナンス委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定します。
・監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	賞与	株式報酬※
取締役 (社外取締役を除く)	269	204 (75.9%)	28 (10.6%)	36 (13.5%)	9
社外取締役	18	18	-	-	3
取締役計	287	222	28	36	12
監査役 (社外監査役を除く)	50	50	-	-	2
社外監査役	12	12	-	-	4
監査役計	62	62	-	-	6

※株式報酬は2019年5月分より
(注)1.固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定しております。
2.業績連動型役員賞与の支給率算定に用いる連結経営指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、有利子負債、ROE、営業ROA、簡易キャッシュ・フローとなっており、前年比の実績により支給率が変動する設計としております。
3.株式報酬は、株式交付信託を用いて役位に応じて定められた交付数を退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。
4.株式報酬導入後の取締役(社外取締役を除く)の種類別の割合は、固定報酬70%、賞与12%、株式報酬18%となります。
5.2008年4月25日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬額(株式報酬を除く)を、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとして年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査役の報酬額を年額80百万円以内としてご承認をいただいております。期末人員は、取締役10名、監査役4名であります。
6.2019年4月25日開催の第109回定時株主総会において、取締役の株式報酬に必要な当社株式取得資金として、5年間で325百万円(年額65百万円)を上限とすることでご承認をいただいております。
7.取締役(社外取締役を除く)の期末人員は、7名であります。支給人員との相違は、2名退任によるものであります。
8.社外監査役の期末人員は2名であります。支給人員との相違は、2名退任によるものであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。