資産の部 - 売店事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- 6155万
- 2014年2月28日 +122.39%
- 1億3688万
- 2015年2月28日 -21.23%
- 1億782万
- 2016年2月29日 -7.22%
- 1億4万
- 2017年2月28日 -5.07%
- 9497万
- 2018年2月28日 -9.22%
- 8621万
- 2019年2月28日 -3.01%
- 8362万
- 2020年2月29日 -5.26%
- 7922万
- 2021年2月28日 -10.25%
- 7110万
- 2022年2月28日 +2.64%
- 7298万
- 2023年2月28日 +16.44%
- 8498万
- 2024年2月29日 -1.63%
- 8360万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/05/31 14:03
当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2024/05/31 14:03
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 松竹株式会社 1,646,314 不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業 - #3 事業の内容
- 歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。2024/05/31 14:03
(3)売店事業
歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2024/05/31 14:03
当社グループは、不動産賃貸事業並びに劇場関連施設における食堂・飲食事業及び売店事業を営んでおります。
不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)等に従い収益を認識しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2024/05/31 14:03
その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) (単位:千円) 報告セグメント 不動産賃貸事業 食堂・飲食事業 売店事業 計 売上高
その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) (単位:千円) 報告セグメント 不動産賃貸事業 食堂・飲食事業 売店事業 計 売上高 - #6 従業員の状況（連結）
- (2024年2月29日現在)2024/05/31 14:03
(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) (27) 売店事業 12 (20)
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 食堂・飲食事業においては、お客様の趣向やニーズをさらに正確に捉え、歌舞伎座らしい食事とサービスを提供していくことと、食材や包材などの原価管理や経費管理を徹底し、収益性の向上に努めてまいります。2024/05/31 14:03
売店事業においては、増加傾向にある外国人観光客に魅力的な商品を揃えていく他、マーケティングや在庫管理に注力して効率の良い販売に取り組んでまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類感染症に移行したことに伴い、行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進みました。インバウンド需要の増加や賃上げ率の上昇、資源価格や人件費の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となった一方で、不安定な国際情勢、大幅な円安による資源価格の高騰や自然災害といった不安要素に十分な注意を払う必要がある等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。2024/05/31 14:03
このような状況のなか、劇場及び附帯施設を賃貸する不動産賃貸事業と食堂・飲食及び売店事業を展開する当社グループは、コロナ禍で落ち込んだ業績の早期回復を図るため経営効率の改善と従業員の意識改革に努めました。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,052,816千円(前期比13.0%増)、営業利益は203,200千円(前期は営業損失25,079千円)、経常利益は222,400千円(前期は経常損失3,174千円)となり、連結子会社が所有する不動産の一部を売却して固定資産売却益128,233千円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は255,955千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失78,400千円)となりました。