建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 44億6227万
- 2010年2月28日 +0.03%
- 44億6339万
- 2011年2月28日 -89.08%
- 4億8748万
- 2012年2月29日 ±0%
- 4億8748万
- 2013年2月28日 +999.99%
- 116億5041万
- 2014年2月28日 +1.5%
- 118億2477万
有報情報
- #1 事業の内容
- (1)不動産賃貸事業2023/05/26 15:13
当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。
劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- また、主な耐用年数は以下のとおりであります。2023/05/26 15:13
建物及び構築物 8年~50年
機械装置及び運搬具 8年~11年 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/05/26 15:13
建物 劇場1階 大間天井照明更新工事 9,552 工具、器具及び備品 事務所用複合機更新費用 1,339 - #4 沿革
- 歌舞伎座は1945年5月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年4月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年2月末日に竣工を迎えることができ、3月1日に木挽町広場オープン、4月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。2023/05/26 15:13
1949年11月 株式会社歌舞伎座設立(資本金1億5千万円) 1996年3月 大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸 1999年11月 大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得 2000年5月 歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖 2000年11月 歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡 2002年2月 歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消) 2005年9月 株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更 - #5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外取締役武藤寛征氏は、人材開発部門や企業集団を企画統括する立場での豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社グループ事業に対する経営状況や業務遂行への監督・助言などが期待されます。2023/05/26 15:13
社外取締役鈴木太一郎氏は、一級建築士としての建築・不動産分野における豊富な知識と経験を有しており、当社の不動産経営及び建物管理への適切な助言と経営監督が期待されます。
当社の社外監査役は2名であります。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/05/26 15:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 投資有価証券評価損 1,300千円 1,300千円 建物等解体費用 22,699千円 22,145千円 その他 1,134千円 1,070千円
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:13
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から87,965千円増加しております。この増加は、連結子会社において当連結会計年度末に、繰延税金資産を計上しないこととしたためであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 役員退職慰労引当金 30,157千円 30,157千円 建物等解体費用 22,699千円 22,145千円 税務上の繰越欠損金(注)2 267,808千円 285,039千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- また、主な耐用年数は以下のとおりであります。2023/05/26 15:13
建物 8年~50年
(2) 無形固定資産 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 取引条件及び取引条件の決定方針等2023/05/26 15:13
1 土地・建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
2 その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。