法人税
連結
- 2009年2月28日
- 1億2499万
- 2010年2月28日 -19.76%
- 1億28万
- 2011年2月28日 -97.75%
- 226万
- 2012年2月29日 -7.96%
- 208万
- 2013年2月28日 +6.59%
- 221万
- 2014年2月28日 +999.99%
- 7687万
- 2015年2月28日 -27.44%
- 5578万
- 2016年2月29日 -28.24%
- 4003万
- 2017年2月28日 +60.58%
- 6428万
- 2018年2月28日 +13.01%
- 7264万
- 2019年2月28日 -6.99%
- 6756万
- 2020年2月29日 -21.11%
- 5330万
- 2021年2月28日 -79.15%
- 1111万
- 2022年2月28日 +295.14%
- 4391万
- 2023年2月28日 +77.05%
- 7775万
- 2024年2月29日 +24.74%
- 9698万
個別
- 2009年2月28日
- 1億2450万
- 2010年2月28日 -35.51%
- 8029万
- 2011年2月28日 -97.63%
- 190万
- 2012年2月29日 ±0%
- 190万
- 2013年2月28日 +1.42%
- 192万
- 2014年2月28日 +999.99%
- 4581万
- 2015年2月28日 -22%
- 3573万
- 2016年2月29日 -8.35%
- 3274万
- 2017年2月28日 +76.6%
- 5783万
- 2018年2月28日 +0.8%
- 5829万
- 2019年2月28日 -7.82%
- 5373万
- 2020年2月29日 -1.16%
- 5311万
- 2021年2月28日 -80.07%
- 1058万
- 2022年2月28日 +309.92%
- 4338万
- 2023年2月28日 +77.99%
- 7722万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2023/05/26 15:13
グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳2023/05/26 15:13
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ※2.税務上の繰越欠損金285,039千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を計上しておりません。この税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年2月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより全額評価性引当額を認識しております。2023/05/26 15:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) その他 ― 11.56% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 1,305.02% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ337,218千円減少し13,632,078千円となりました。2023/05/26 15:13
流動負債は、前連結会計年度末に比べ84,618千円増加し772,031千円となりました。主な要因は、買掛金の増加57,050千円、未払法人税等の増加13,770千円、未払費用の増加10,160千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ421,837千円減少し12,860,046千円となりました。主な要因は、長期前受金の減少292,809千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少131,666千円であります。