建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(1)不動産賃貸事業
当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。
なお、劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しており、同敷地について共同事業主であるKSビルキャピタル特定目的会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
(2) 無形固定資産

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
建物及び構築物	9,047,158千円	8,648,907千円
機械装置及び運搬具	93,594千円	70,915千円

上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等
② 担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	劇場照明更新工事	19,953
	劇場ロビー、劇場大階段絨毯貼替工事	13,698
	楽屋棟空調機器増設・更新工事	7,614
建設仮勘定	劇場舞台檜板張替工事に係る前払代金	26,460

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#5 沿革

歌舞伎座は1945年5月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年4月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年2月末日に竣工を迎えることができ、3月1日に木挽町広場オープン、4月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。

1949年11月	株式会社歌舞伎座設立(資本金1億5千万円)
1996年3月	大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸
1999年11月	大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得
2000年5月	歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖
2000年11月	歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡
2002年2月	歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)
2005年9月	株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
投資有価証券評価損	1,300千円	1,300千円
建物等解体費用	24,360千円	23,806千円
繰越欠損金	103,715千円	54,276千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
役員退職慰労引当金	35,448千円	35,448千円
建物等解体費用	24,360千円	23,806千円
繰越欠損金	103,715千円	60,696千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/05/28 13:43

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、劇場歌舞伎座及び附帯施設を集客力のある魅力的なものとするため、「GINZA KABUKIZA」の各種施設を利用した催事企画等に引き続き積極的に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業は、劇場建物や設備の利便性・安全性を高め、ご来場者や店舗テナントの期待に応えられる施設運営を進めてまいります。
食堂・飲食事業は、劇場内の食堂運営、劇場内及び木挽町広場(地下広場)でのお客様のニーズに合わせた折詰弁当の販売の他、観劇以外のお客様へのお食事提供やイベントを充実させて、恒常的に収益を上げられるようにいたします。

2020/05/28 13:43

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 8年～11年

2020/05/28 13:43

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 8年～11年
工具、器具及び備品 5年～20年
② 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/28 13:43

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
1 建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
2 その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。

2020/05/28 13:43