歌舞伎座（9661）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

人的資本については、等級・評価・賃金・退職金について定める人事制度を用いた実績・能力評価を実施することにより、性別を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備する等により、多様な人材が働きやすい職場環境を確保しております。
環境問題については、歌舞伎座及び附帯する建物設備において、太陽光発電システムや屋上等の緑化、適正なメンテナンスによる設備の長寿命化に取り組んでおります。また、プラスチックゴミ削減や在庫管理の徹底による食品ロス削減等、環境に与える影響を考慮する体制の構築を行っております。
(3)リスク管理

2025/05/30 15:16

#2 事業の内容

(1)不動産賃貸事業
当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。
劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。

2025/05/30 15:16

#3 会計方針に関する事項（連結）

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 8年～11年

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#4 戦略（連結）

人的資本については、等級・評価・賃金・退職金について定める人事制度を用いた実績・能力評価を実施することにより、性別を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備する等により、多様な人材が働きやすい職場環境を確保しております。
環境問題については、歌舞伎座及び附帯する建物設備において、太陽光発電システムや屋上等の緑化、適正なメンテナンスによる設備の長寿命化に取り組んでおります。また、プラスチックゴミ削減や在庫管理の徹底による食品ロス削減等、環境に与える影響を考慮する体制の構築を行っております。

2025/05/30 15:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	劇場内女子トイレ改装工事	9,361千円
建物	GINZA KABUKIZA 共用部照明LED化工事	4,493千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2025/05/30 15:16

#6 沿革

歌舞伎座は1945年5月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年4月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年2月末日に竣工を迎えることができ、3月1日に木挽町広場オープン、4月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。

1949年11月	株式会社歌舞伎座設立(資本金1億5千万円)
1996年3月	大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸
1999年11月	大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得
2000年5月	歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖
2000年11月	歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡
2002年2月	歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)
2005年9月	株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役小平健氏は、金融機関やホテル業界でのサービス業、また不動産賃貸業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
社外取締役鈴木太一郎氏は、一級建築士としての建築・不動産分野における豊富な知識と経験を有しており、当社の不動産経営及び建物管理への適切な助言と経営監督が期待されます。
当社の社外監査役は2名であります。

2025/05/30 15:16

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
投資有価証券評価損	1,300千円	1,300千円
建物等解体費用	21,591千円	21,038千円
その他	1,091千円	1,002千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/05/30 15:16

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
役員退職慰労引当金	30,157千円	-千円
建物等解体費用	21,591千円	21,038千円
税務上の繰越欠損金(注)2	271,523千円	258,676千円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から104,399千円減少しております。この減少は、連結子会社において当連結会計年度末に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が89,019千円減少したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/05/30 15:16

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
(2) 無形固定資産

2025/05/30 15:16

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
1 土地・建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
2 その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。

2025/05/30 15:16