- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
人的資本については、等級・評価・賃金・退職金について定める人事制度を用いた実績・能力評価を実施することにより、性別を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備する等により、多様な人材が働きやすい職場環境を確保しております。
環境問題については、歌舞伎座及び附帯する建物設備において、太陽光発電システムや屋上等の緑化、適正なメンテナンスによる設備の長寿命化に取り組んでおります。また、プラスチックゴミ削減や在庫管理の徹底による食品ロス削減等、環境に与える影響を考慮する体制の構築を行っております。
(3)リスク管理
2024/05/31 14:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は不動産賃貸事業の「売上原価」に表示しておりましたが、当連結会計年度の期首より、全社費用である「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、当連結会計年度の期首より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度のセグメント情報については、表示方法の変更を反映させるため組替えを行っており、従来の方法に比べて、不動産賃貸事業のセグメント利益が19,990千円増加し、調整額が同額減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2024/05/31 14:03- #3 事業の内容
(1)不動産賃貸事業
当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。
劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。
2024/05/31 14:03- #4 会計方針に関する事項（連結）
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 8年～11年
2024/05/31 14:03- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は不動産賃貸事業の「売上原価」に表示しておりましたが、当連結会計年度の期首より、全社費用である「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、当連結会計年度の期首より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度のセグメント情報については、表示方法の変更を反映させるため組替えを行っており、従来の方法に比べて、不動産賃貸事業のセグメント利益が19,990千円増加し、調整額が同額減少しております。
2024/05/31 14:03- #6 戦略（連結）
人的資本については、等級・評価・賃金・退職金について定める人事制度を用いた実績・能力評価を実施することにより、性別を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備する等により、多様な人材が働きやすい職場環境を確保しております。
環境問題については、歌舞伎座及び附帯する建物設備において、太陽光発電システムや屋上等の緑化、適正なメンテナンスによる設備の長寿命化に取り組んでおります。また、プラスチックゴミ削減や在庫管理の徹底による食品ロス削減等、環境に与える影響を考慮する体制の構築を行っております。
2024/05/31 14:03- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 劇場東西大階段光幕天井照明交換作業 | 5,323 |
| 建物 | 直流電源盤蓄電池交換作業 | 3,986 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #8 沿革
歌舞伎座は1945年5月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年4月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年2月末日に竣工を迎えることができ、3月1日に木挽町広場オープン、4月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。
| 1949年11月 | 株式会社歌舞伎座設立(資本金1億5千万円) |
| 1996年3月 | 大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸 |
| 1999年11月 | 大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得 |
| 2000年5月 | 歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖 |
| 2000年11月 | 歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡 |
| 2002年2月 | 歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消) |
| 2005年9月 | 株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更 |
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役小平健氏は、金融機関やホテル業界でのサービス業、また不動産賃貸業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
社外取締役鈴木太一郎氏は、一級建築士としての建築・不動産分野における豊富な知識と経験を有しており、当社の不動産経営及び建物管理への適切な助言と経営監督が期待されます。
当社の社外監査役は2名であります。
2024/05/31 14:03- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2023年2月28日) | 当事業年度(2024年2月29日) |
| 投資有価証券評価損 | 1,300千円 | 1,300千円 |
| 建物等解体費用 | 22,145千円 | 21,591千円 |
| その他 | 1,070千円 | 1,091千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 役員退職慰労引当金 | 30,157千円 | 30,157千円 |
| 建物等解体費用 | 22,145千円 | 21,591千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 285,039千円 | 271,523千円 |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から19,576千円減少しております。この減少は、連結子会社において当連結会計年度末に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13,640千円減少したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社の事業活動の実態をより適切に表示するため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」25,769千円は、「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」に19,005千円、「賞与引当金繰入額」に1,709千円、「退職給付費用」に1,333千円、「その他の経費」に3,721千円、組み替えております。
また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため当事業年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めておりました「租税公課」1,197千円、「減価償却費」1,979千円、「その他の経費」2,601千円を「売上原価」に組み替えております。
(売上原価明細書)
2024/05/31 14:03- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」25,769千円は、「販売費及び一般管理費」の「人件費」に22,726千円、「賞与引当金繰入額」に1,709千円、「退職給付費用」に1,333千円、組み替えております。
また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めておりました「租税公課」1,197千円、「減価償却費」1,979千円、「その他の経費」2,601千円を「売上原価」に組み替えております。なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
2024/05/31 14:03- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
(2) 無形固定資産
2024/05/31 14:03- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 土地・建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
2 その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。
2024/05/31 14:03
