有価証券報告書-第100期(2023/03/01-2024/02/29)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から19,576千円減少しております。この減少は、連結子会社において当連結会計年度末に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13,640千円減少したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日) (単位:千円)
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金285,039千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を計上しておりません。この税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年2月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2024年2月29日) (単位:千円)
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金271,523千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を123千円計上しております。この税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年2月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 6,095千円 | 6,125千円 |
| 未払事業税 | 6,516千円 | 7,518千円 |
| 退職給付に係る負債 | 26,353千円 | 24,438千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 30,157千円 | 30,157千円 |
| 建物等解体費用 | 22,145千円 | 21,591千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 285,039千円 | 271,523千円 |
| 減損損失 | 12,673千円 | 10,778千円 |
| その他 | 3,704千円 | 3,286千円 |
| 繰延税金資産小計 | 392,687千円 | 375,419千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △285,039千円 | △271,399千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △27,464千円 | △21,527千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △312,504千円 | △292,927千円 |
| 繰延税金資産合計 | 80,182千円 | 82,491千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 特定資産買換積立金 | △472,436千円 | △472,436千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △721,115千円 | △599,415千円 |
| その他有価証券譲渡損益調整勘定 | △18,728千円 | △18,728千円 |
| 未実現損失 | △17,785千円 | △17,785千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,230,065千円 | △1,108,366千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △1,149,883千円 | △1,025,874千円 |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から19,576千円減少しております。この減少は、連結子会社において当連結会計年度末に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13,640千円減少したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 285,039 | 285,039 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △285,039 | △285,039 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | (※2)- |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金285,039千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を計上しておりません。この税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年2月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2024年2月29日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 271,523 | 271,523 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △271,399 | △271,399 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 123 | (※2)123 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金271,523千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を123千円計上しております。この税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年2月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 31.35% | 0.72% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.80% | △0.31% |
| 住民税均等割 | 37.76% | 0.70% |
| 評価性引当額 | 1,196.51% | △4.94% |
| その他 | 11.56% | 0.21% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1,305.02% | 27.00% |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。