有価証券報告書-第102期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,278千円	7,102千円
未払事業税	4,238千円	9,314千円
退職給付に係る負債	26,120千円	21,657千円
建物等解体費用	21,038千円	21,054千円
税務上の繰越欠損金(注)2	258,676千円	173,838千円
減損損失	8,595千円	7,929千円
その他	3,410千円	3,573千円
繰延税金資産小計	328,358千円	244,471千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△182,380千円	△100,605千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,146千円	△6,482千円
評価性引当額小計(注)1	△188,527千円	△107,087千円
繰延税金資産合計	139,830千円	137,383千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△472,436千円	△486,322千円
その他有価証券評価差額金	△835,702千円	△803,027千円
その他有価証券譲渡損益調整勘定	△18,728千円	△18,728千円
未実現損失	△17,785千円	△17,785千円
繰延税金負債合計	△1,344,653千円	△1,325,864千円
繰延税金負債の純額	△1,204,822千円	△1,188,480千円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から81,440千円減少しております。この減少は、連結子会社において当連結会計年度末に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が81,775千円減少したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	258,676	258,676
評価性引当額	-	-	-	-	-	△182,380	△182,380
繰延税金資産	-	-	-	-	-	76,295	76,295(※2)

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金258,676千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を76,295千円計上しております。この税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年2月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2026年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	173,838	173,838
評価性引当額	-	-	-	-	-	△100,605	△100,605
繰延税金資産	-	-	-	-	-	73,232	73,232(※2)

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金173,838千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を73,232千円計上しております。この税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年2月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95%	0.51%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.48%	△0.33%
住民税均等割	1.00%	0.54%
評価性引当額	△37.44%	△6.55%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.47%	-
税率変更に伴う期末繰延税金資産の増額修正	-	3.65%
その他	△4.44%	△3.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.27%	25.23%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が36,464千円増加し、法人税等調整額が13,538千円、その他有価証券評価差額金が22,926千円それぞれ減少しております。