有価証券報告書-第94期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,696千円	7,237千円
未払事業税	5,856千円	6,842千円
退職給付に係る負債	17,232千円	20,434千円
役員退職慰労引当金	35,448千円	35,448千円
建物等解体費用	25,783千円	24,918千円
繰越欠損金	247,306千円	164,957千円
減損損失	34,085千円	21,071千円
その他	5,182千円	4,682千円
繰延税金資産小計	378,592千円	285,592千円
評価性引当額	△16,819千円	△12,663千円
繰延税金資産合計	361,772千円	272,928千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△544,218千円	△543,798千円
その他有価証券評価差額金	△1,032,993千円	△1,356,374千円
未実現損失	△17,726千円	△17,750千円
繰延税金負債合計	△1,594,938千円	△1,917,923千円
繰延税金負債の純額	△1,233,165千円	△1,644,995千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	16,071千円	16,131千円
固定負債―繰延税金負債	1,249,236千円	1,661,126千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。