有価証券報告書-第90期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	4,354千円	7,135千円
未払事業税	1,790千円	8,831千円
退職給付引当金	13,382千円	15,463千円
役員退職慰労引当金	48,637千円	41,795千円
建物等解体費用	36,950千円	34,506千円
繰越欠損金	903,206千円	639,615千円
その他	3,666千円	5,951千円
繰延税金資産合計	1,011,988千円	753,299千円
(繰延税金負債)
特定資産買換積立金	△626,498千円	△626,022千円
その他有価証券評価差額金	△628,379千円	△434,645千円
未実現損失	△17,785千円	△17,785千円
繰延税金負債合計	△1,272,663千円	△1,078,454千円
繰延税金負債の純額	△260,674千円	△325,154千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	6,903千円	18,499千円
固定資産―繰延税金資産	20,127千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	287,705千円	343,654千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。