有価証券報告書-第97期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,659千円	7,312千円
未払事業税	5,054千円	2,156千円
退職給付に係る負債	23,793千円	24,336千円
役員退職慰労引当金	35,448千円	30,157千円
建物等解体費用	23,806千円	23,252千円
税務上の繰越欠損金(注)2	60,696千円	204,749千円
減損損失	16,007千円	14,498千円
その他	3,585千円	3,660千円
繰延税金資産小計	175,053千円	310,125千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円	△109,068千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,053千円	△16,908千円
評価性引当額小計(注)1	△11,053千円	△125,977千円
繰延税金資産合計	163,999千円	184,147千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△542,960千円	△542,543千円
その他有価証券評価差額金	△831,272千円	△1,473,845千円
未実現損失	△17,776千円	△17,785千円
繰延税金負債合計	△1,392,009千円	△2,034,174千円
繰延税金負債の純額	△1,228,009千円	△1,850,026千円

(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から114,924千円増加しております。この増加は主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を100,217千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※1)	45,805	-	-	-	-	158,943	204,749
評価性引当額	△8,851	-	-	-	-	△100,217	△109,068
繰延税金資産	36,954	-	-	-	-	58,725	(※2)95,680

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金204,749千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産95,680千円を計上しております。当該繰延税金資産95,680千円については、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高158,943千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年2月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。