有価証券報告書-第95期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,237千円	7,193千円
未払事業税	6,842千円	5,691千円
退職給付に係る負債	20,434千円	20,935千円
役員退職慰労引当金	35,448千円	35,448千円
建物等解体費用	24,918千円	24,360千円
繰越欠損金	164,957千円	103,715千円
減損損失	21,071千円	18,074千円
その他	4,682千円	4,295千円
繰延税金資産小計	285,592千円	219,714千円
評価性引当額	△12,663千円	△11,862千円
繰延税金資産合計	272,928千円	207,851千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△543,798千円	△543,378千円
その他有価証券評価差額金	△1,356,374千円	△801,446千円
未実現損失	△17,750千円	△17,763千円
繰延税金負債合計	△1,917,923千円	△1,362,588千円
繰延税金負債の純額	△1,644,995千円	△1,154,737千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	16,131千円	15,506千円
固定負債―繰延税金負債	1,661,126千円	1,170,243千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。