有価証券報告書-第92期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,168千円	9,159千円
未払事業税	4,470千円	2,545千円
退職給付に係る負債	16,841千円	19,324千円
役員退職慰労引当金	41,795千円	37,347千円
建物等解体費用	31,995千円	28,079千円
繰越欠損金	508,524千円	357,759千円
減損損失	―	42,178千円
その他	5,676千円	5,687千円
繰延税金資産小計	617,472千円	502,081千円
評価性引当額	―	△18,293千円
繰延税金資産合計	617,472千円	483,787千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△625,628千円	△571,519千円
その他有価証券評価差額金	△898,444千円	△586,803千円
未実現損失	△17,785千円	△17,785千円
繰延税金負債合計	△1,541,858千円	△1,176,108千円
繰延税金負債の純額	△924,386千円	△692,321千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産―繰延税金資産	15,302千円	21,856千円
固定負債―繰延税金負債	939,689千円	714,177千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	―	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.76%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.32%
住民税均等割	―	0.79%
評価性引当額	―	5.90%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△3.71%
その他	―	1.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	38.29%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されております。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が69,051千円、法人税等調整額が8,548千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が60,503千円増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当連結会計年度の32.26%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が38,890千円、法人税等調整額が9,397千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が29,493千円増加することとなります。