建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
(2) 無形固定資産

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#2 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社グループは、劇場歌舞伎座及び付帯施設を集客力のある魅力的なものとするため、「GINZA KABUKIZA」の各種施設を利用した催事企画等に積極的に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業は、劇場建物や設備の安全性を高め、店舗テナントの期待に応えられる施設運営を進めてまいります。
食堂・飲食事業は、歌舞伎座厨房伝統の味を継承しながら、組織や製造工程を見直すことによりコスト削減を推し進めます。また、劇場内の食堂運営、劇場内及び木挽町広場(地下広場)での折詰弁当の販売に加え、仕出し料理のケータリング等も充実させ、利益の向上に貢献させてまいります。
売店事業は、「歌舞伎座ブランド」オリジナル商品の企画・開発を進めてまいります。また、インターネットショップ『かお店』及び百貨店等の催事による商品販売の継続、所有商標等の知的財産を最大限活用して将来に繋がるようなサービスをさらに充実するよう努めてまいります。2016/05/26 15:08

#3 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
建物及び構築物	10,680,525千円	10,257,238千円
機械装置及び運搬具	182,878千円	161,030千円

上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等
② 担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	劇場敷物貼替工事	5,000千円
	劇場客席手摺新設工事	930千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	劇場敷物貼替工事に伴う除却	2,224千円

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#5 沿革

歌舞伎座は昭和20年5月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。平成22年4月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、平成25年2月末日に竣工を迎えることができ、3月1日に木挽町広場オープン、4月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。

昭和24年11月	株式会社歌舞伎座設立(資本金1億5千万円)
平成8年3月	大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸
平成11年11月	大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得
平成12年5月	歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖
平成12年11月	歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡
平成14年2月	歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(平成22年12月登録抹消)
平成17年9月	株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都中央区	食堂・飲食等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	119,282

当社グループは、事業セグメントを基準として資産のグルーピングを実施しております。
連結子会社の歌舞伎座サービス株式会社の運営する上記の食堂・飲食等事業資産につきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
投資有価証券評価損	1,513千円	1,370千円
建物等解体費用	31,995千円	28,079千円
繰越欠損金	508,524千円	357,759千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
役員退職慰労引当金	41,795千円	37,347千円
建物等解体費用	31,995千円	28,079千円
繰越欠損金	508,524千円	357,759千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/26 15:08

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
1 建物の賃貸、土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
2 その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。

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