有価証券報告書-第92期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,973千円	2,284千円
退職給付引当金	14,759千円	14,896千円
役員退職慰労引当金	41,795千円	37,347千円
未払事業税	2,891千円	2,513千円
投資有価証券評価損	1,513千円	1,370千円
建物等解体費用	31,995千円	28,079千円
繰越欠損金	508,524千円	357,759千円
その他	1,201千円	1,287千円
繰延税金資産合計	604,654千円	445,537千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△549,890千円	△497,739千円
その他有価証券評価差額金	△882,332千円	△575,172千円
繰延税金負債合計	△1,432,222千円	△1,072,912千円
繰延税金負債の純額	△827,567千円	△627,375千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産―繰延税金資産	5,662千円	5,612千円
固定負債―繰延税金負債	833,230千円	632,987千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	―	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.46%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.69%
住民税均等割	―	0.45%
税率変更による繰延税金負債の減額修正	―	△1.84%
その他	―	△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.98%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されております。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68,076千円、法人税等調整額が7,813千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が60,262千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当事業年度の32.26%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37,452千円、法人税等調整額が8,212千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が29,240千円増加することとなります。