有価証券報告書-第90期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2,209千円	1,745千円
退職給付引当金	13,382千円	13,239千円
役員退職慰労引当金	48,637千円	41,795千円
未払事業税	1,790千円	6,162千円
投資有価証券評価損	1,513千円	1,513千円
建物等解体費用	36,950千円	34,506千円
繰越欠損金	795,868千円	637,046千円
その他	703千円	1,184千円
繰延税金資産合計	901,056千円	737,193千円
(繰延税金負債)
特定資産買換積立金	△549,890千円	△549,890千円
その他有価証券評価差額金	△616,787千円	△425,627千円
繰延税金負債合計	△1,166,677千円	△975,517千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△265,621千円	△238,324千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	4,298千円	8,687千円
固定負債―繰延税金負債	269,919千円	247,011千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。