有価証券報告書-第93期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,284千円	2,021千円
退職給付引当金	14,896千円	13,343千円
役員退職慰労引当金	37,347千円	35,448千円
未払事業税	2,513千円	5,656千円
投資有価証券評価損	1,370千円	1,300千円
建物等解体費用	28,079千円	25,783千円
繰越欠損金	357,759千円	247,306千円
その他	1,287千円	1,181千円
繰延税金資産合計	445,537千円	332,042千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△497,739千円	△472,436千円
その他有価証券評価差額金	△575,172千円	△1,012,659千円
繰延税金負債合計	△1,072,912千円	△1,485,095千円
繰延税金負債の純額	△627,375千円	△1,153,052千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	5,612千円	8,437千円
固定負債―繰延税金負債	632,987千円	1,161,489千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46%	0.41%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.69%	△1.04%
住民税均等割	0.45%	0.41%
税率変更による繰延税金負債の減額修正	△1.84%	△1.84%
その他	△0.04%	△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.98%	30.84%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.86%、平成31年3月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が62,945千円、法人税等調整額が8,707千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が54,237千円増加しております。