有価証券報告書-第94期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,021千円	2,079千円
退職給付引当金	13,343千円	14,728千円
役員退職慰労引当金	35,448千円	35,448千円
未払事業税	5,656千円	5,860千円
投資有価証券評価損	1,300千円	1,300千円
建物等解体費用	25,783千円	24,918千円
繰越欠損金	247,306千円	164,957千円
その他	1,181千円	1,168千円
繰延税金資産合計	332,042千円	250,461千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△472,436千円	△472,436千円
その他有価証券評価差額金	△1,012,659千円	△1,330,087千円
繰延税金負債合計	△1,485,095千円	△1,802,523千円
繰延税金負債の純額	△1,153,052千円	△1,552,061千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	8,437千円	8,710千円
固定負債―繰延税金負債	1,161,489千円	1,560,771千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.04%	―
住民税均等割	0.41%	―
税率変更による繰延税金負債の減額修正	△1.84%	―
その他	△0.16%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.84%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。