有価証券報告書-第102期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,362千円	1,205千円
退職給付引当金	12,477千円	6,841千円
未払事業税	3,656千円	6,625千円
投資有価証券評価損	1,300千円	1,338千円
建物等解体費用	21,038千円	21,054千円
その他	1,002千円	989千円
繰延税金資産小計	40,837千円	38,055千円
評価性引当額	-千円	-千円
繰延税金資産合計	40,837千円	38,055千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△472,436千円	△486,322千円
その他有価証券評価差額金	△835,079千円	△801,961千円
繰延税金負債合計	△1,307,516千円	△1,288,284千円
繰延税金負債の純額	△1,266,679千円	△1,250,229千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	-	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.57%
住民税均等割	-	0.69%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の増額修正	-	6.27%
その他	-	1.97%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	39.71%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が35,971千円増加し、法人税等調整額が13,072千円、その他有価証券評価差額金が22,898千円それぞれ減少しております。