有価証券報告書-第95期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,079千円	2,046千円
退職給付引当金	14,728千円	14,189千円
役員退職慰労引当金	35,448千円	35,448千円
未払事業税	5,860千円	5,153千円
投資有価証券評価損	1,300千円	1,300千円
建物等解体費用	24,918千円	24,360千円
繰越欠損金	164,957千円	103,715千円
その他	1,168千円	1,741千円
繰延税金資産合計	250,461千円	187,956千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△472,436千円	△472,436千円
その他有価証券評価差額金	△1,330,087千円	△785,533千円
繰延税金負債合計	△1,802,523千円	△1,257,969千円
繰延税金負債の純額	△1,552,061千円	△1,070,012千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	8,710千円	8,569千円
固定負債―繰延税金負債	1,560,771千円	1,078,582千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。