有価証券報告書-第101期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,531千円	1,362千円
退職給付引当金	12,998千円	12,477千円
役員退職慰労引当金	30,157千円	-千円
未払事業税	6,216千円	3,656千円
投資有価証券評価損	1,300千円	1,300千円
建物等解体費用	21,591千円	21,038千円
その他	1,091千円	1,002千円
繰延税金資産小計	74,887千円	40,837千円
評価性引当額	-千円	-千円
繰延税金資産合計	74,887千円	40,837千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△472,436千円	△472,436千円
その他有価証券評価差額金	△598,984千円	△835,079千円
繰延税金負債合計	△1,071,421千円	△1,307,516千円
繰延税金負債の純額	△996,533千円	△1,266,679千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。