訂正有価証券報告書-第98期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,727千円	2,042千円
退職給付引当金	16,193千円	17,045千円
役員退職慰労引当金	30,157千円	30,157千円
未払事業税	2,156千円	6,372千円
投資有価証券評価損	1,300千円	1,300千円
建物等解体費用	23,252千円	22,699千円
繰越欠損金	45,805千円	-千円
その他	1,224千円	1,134千円
繰延税金資産小計	122,819千円	80,751千円
評価性引当額	△8,851千円	-千円
繰延税金資産合計	113,968千円	80,751千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△472,436千円	△472,436千円
その他有価証券評価差額金	△1,445,162千円	△859,770千円
繰延税金負債合計	△1,917,598千円	△1,332,207千円
繰延税金負債の純額	△1,803,630千円	△1,251,455千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.74%	-
評価性引当額の増減	9.84%	-
住民税均等割	2.14%	-
その他	△0.10%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.19%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。