#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2021/05/27 13:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ433,463千円減少し1,420,799千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少483,345千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,603,899千円増加し25,945,384千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加2,093,957千円のほか、有形固定資産の取得による増加49,324千円(建設仮勘定からの振替を含まない)及び減価償却等(無形固定資産を含む)による減少523,206千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ127,427千円増加し14,812,923千円となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 8年～11年
工具、器具及び備品 5年～20年2021/05/27 13:23
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/05/27 13:23