有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△509,780千円は、セグメント間取引消去△23,053千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,726千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,601,464千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2023/05/26 15:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△519,367千円は、セグメント間取引消去△18,720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,646千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,241,305千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。2023/05/26 15:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
未払事業税	6,372千円	6,516千円
投資有価証券評価損	1,300千円	1,300千円
建物等解体費用	22,699千円	22,145千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/05/26 15:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,183千円増加し1,633,745千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加94,553千円、売掛金の増加21,186千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ910,526千円減少し22,623,114千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少453,404千円のほか、固定資産の取得による増加31,550千円、固定資産の売却による減少16,459千円、減価償却による減少455,172千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ337,218千円減少し13,632,078千円となりました。

2023/05/26 15:13

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。

2023/05/26 15:13