棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 8年～11年
工具、器具及び備品 5年～15年2023/05/26 15:13

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	6,803	5,313	6,803	5,313

2023/05/26 15:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,042千円	1,626千円
退職給付引当金	17,045千円	17,364千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/05/26 15:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,328千円	6,095千円
未払事業税	6,372千円	6,516千円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から87,965千円増加しております。この増加は、連結子会社において当連結会計年度末に、繰延税金資産を計上しないこととしたためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/26 15:13

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年2023/05/26 15:13