資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 11:28

#5 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#10 減損損失に関する注記

前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当社の事業用資産については管理会計上の収益管理単位を基礎として施設単位のグルーピングを行っております。
岩手県花巻市の事業用資産の評価額が帳簿価額に比べ著しく低下した状況にあり、減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。

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#11 減損損失累計額の表示に関する注記

※3 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,051,662千円		1,034,349千円
繰延税金資産の純額	7,007千円		9,625千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は4千7百万円となりました。当事業年度は、税引前当期純利益1千3百万円、資金支出を伴わない減価償却費1千9百万円、のれん償却額3千1百万円を計上しましたが、利息の支払額1千7百万円、未払消費税等の減少額6百万円、法人税等の支払額5百万円があったことが主な要因です。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は1百万円となりました。これは主に、長期貸付の回収による収入2百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出が4百万円あったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は8千4百万円となりました。これは主に、短期借入による収入4千5百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出9千8百万円、リース債務の返済による支出2千9百万円があったことによるものです。

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#14 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前事業年度の主な減少額は減価償却費及びサテライト石鳥谷及びサテライト横浜の固定資産の減損損失計上額であります。また当事業年度の主な増加額はサテライト横浜の固定資産の取得であります。
3.前事業年度末及び当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	17,613千円	17,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,613千円	17,613千円

退職給付引当金	17,613千円	17,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,613千円	17,613千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度3,193千円 当事業年度-千円

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	45,700	45,700	-
資産計	297,740	297,740	-
(1)未払金	38,897	38,897	-

(*)個別に計上している引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年3月31日)

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	347.09円	353.79円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△172.12円	7.04円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

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